李明博前大統領が退任後に住むとした私邸用土地購入をめぐる不正疑惑に関連して、
韓国の市民団体の一つ「参与連帯」が5日、李明博前大統領については背任と脱税などの疑いで、
また夫人と長男については脱税の疑いでソウル地方検察庁に告発することを明らかにしました。

この疑惑は、李明博前大統領が退任後に住むとした私邸用の土地購入をめぐって、李明博前大統領が長男の名義を不正に使用し、
大統領府青瓦台が購入資金の一部を不当に肩代わりしたなどとされるもので、
大統領府の関係者3人が背任や公文書偽造などの罪で起訴されましたが、
長男の李始炯（イ・シヒョン）氏の不動産実名制法違反については嫌疑なしとの結論が出されていました。