1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/01/31(木) 01:45:58.80 ID:???
一般会計の総額92兆6000億円の2013年度予算案が決まった。予算規模が今年度より0.3%減ったということになっているが、
1月に編成された補正予算で13兆円がすでに支出されているので、それと合計すると105兆円を超える史上最大規模だ。

安倍晋三首相の所信表明演説も「危機」という言葉が14回も出てくる割には、危機を克服する具体策がない。
経済政策は日銀叩きとバラマキ財政だけで、TPP(環太平洋経済連携協定)にも原発再稼働にも言及しない。

この狙いは明確である。この夏の参議院選挙に向けて、摩擦を起こす政策はすべて先送りしているのだ。
安倍氏は前の政権では、参院選に大敗したため退陣を迫られ、そのときの「ねじれ」がいまだに尾を引いている。
それを解消して昔の自民党のような一党独裁に戻すことが彼の至上命令である。
(中略)
安倍氏の激しい日銀バッシングで円安という効果はすでに出ており、バラマキ公共事業の分はGDP(国内総生産)も増える。夏までは「景気のいい感じ」は続くだろう。
そのあと金利が上がっても財政がおかしくなっても、何とかなるだろう。彼の政策は「昔の自民党」への回帰だが、選挙対策という点では極めて合理的である。

「デフレ脱却」も、TPPなどの厄介な問題から関心をそらせる目くらましだ。
1990年代以降、新興国が世界市場に参入したことで、世界的な物価上昇率低下(disinflation)が始まった。
特に中国に隣接している日本ではその影響が大きく、耐久消費財の価格は20年でほぼ半分になった。「デフレ」と言われている現象の実態は、この相対価格の低下である。

特に重要な要因は、賃金の低下である。右の図のように、ここ15年でアメリカの名目賃金は70%以上上がったが、日本では10%以上下がった(日本総研調べ)。
同じ時期にアメリカの物価は日本より約30%高くなったが、これは名目賃金上昇率の差でほとんど説明がつく。
このように大きな差がついたのは、吉川洋氏(東大教授)も指摘するように、中国との競争による賃金の低下圧力を欧米ではインフレで解決したのに対して、
日本では賃下げで解決したためだ(『デフレーション』日本経済新聞出版社)。

欧米では賃金の高すぎる製造業でレイオフが行われ、労働者が低賃金の流通業などに再就職するという形で賃金調整が行われたので失業率が上がったが、労働力が再配置されて労働生産性も上がった。
これに対して日本では正社員の雇用を守る代わりに中高年を賃下げし、若者が非正規社員になった結果、失業率は低いが世代間格差が拡大した。
みんなが辛抱して雇用を守ったことが、人材の流動化を妨げて労働生産性を下げ、成長率を下げてデフレをもたらしているのだ。
つまりデフレの根本原因は、単純労働の賃金が全世界で一物一価になる大収斂(要素価格の均等化)である。これは水が低いところに流れるような法則で、遅らせることはできるが避けることはできない。

「デフレ脱却」というのは、この原因と結果を取り違えた話で、大事なのはデフレを止めることではなく、労働生産性を上げることだ。
かつて日本は農村から都市への急速な労働移動によって驚異的な高度成長を実現したが、
90年代以降の公共事業で地方に非生産的な雇用を創出し、労働移動が止まったことが成長率低下の1つの原因である。

だから成長率を高めるには、公共事業のバラマキをやめ、都市への人口集中を促進することが重要だ。
東京都の平均年収は(全国最低の)沖縄県の1.5倍ぐらいあるので、地方から都市に人口を集中させれば、まだ所得が上がる余地はある。

こうしたグローバルなデフレ圧力に向き合わないで輪転機をぐるぐる回しても、インフレにはならず、景気も回復しない。単位労働コスト(生産性で割った賃金)が中国と一致するまでデフレは続くからだ。

日本が成長するためには、一方で新興国にはできない高付加価値の産業を創造するとともに、単純労働の生産性を上げて単位労働コストを中国に近づけることが重要だ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37056
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37056?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37056?page=3


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