自民、公明両党は２５日、生活保護費の削減幅について、１３年度からの３年間で８５０億円（約８％）とすることで大筋合意、その結果、最終的に９５％超の世帯で受給額が減り、削減幅に関しては約７割の世帯が５％以下、約３割の世帯は５～１０％となることが明らかになった。

　両党はこれまでの調整で、生活保護費のうち月々の日常生活費にあたる生活扶助の基準額を６７０億円（約６．５％）減額するほか、年末に支給される「期末一時扶助金（１人当たり１万４０００円）」を７０億円減らし、生活扶助費を計７４０億円カットすることで合意した。

　さらに、仕事の技能習得にかかる保護費も１１０億円減らし、総削減幅を８５０億円とする。ただし、この経費は新たな雇用支援事業に回し、実質的な影響を７４０億円減に抑える方向で調整している。

　厚生労働省の試算によると、生活扶助の基準額は、人数が多い世帯ほど一般低所得世帯の生活費を上回る傾向にある。このため、同省は子育て世帯を中心に減額する方針だ。

　総額の削減幅は約８％だが、試算の結果、世帯ごとの削減幅は「５％以下」が６９％、「５～１０％」が２７％で、残る４％の世帯は支給が増えるか増減なしだった。田村憲久厚労相は、最も削減幅が大きい世帯でも１０％以内に収める方針を示している。

　このほか、公明党は安倍政権が目指す２％の物価上昇が実現した場合、基準額の引き上げを検討するよう求めている。【佐藤丈一】