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MERSの影響で海外からの韓国旅行客が減ってしまったが、一方韓国国内からの海外旅行者はどうだろうか。
6月だけを見ると20％も増加しているという。6月の海外渡航者は25万3000人で、昨年同月の21万3700人に比べて18.4％増加。

ツアー関係者は「MERSのせいで予約率がやや停滞していた6月だったが、海外旅行者が急激に増加。
良い流れとなった」と述べた。先月はMERSのせいでい海外旅行者が減るなど、
一時的に影響を受けていたが、4週間ぶりに回復したようだ。

http://gogotsu.com/archives/9149

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教員の政治的中立「違反に罰則を」　選挙権１８歳で自民

自民党の文部科学部会は２日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育の提言をまとめた。
「政治的中立」から逸脱した高校教員に罰則を科すために関連法の改正などを政府に求めた。

提言では、「教員の日々の指導や政治的活動については、政府として政治的中立性の確保を徹底すべきだ」と指摘。
学校現場で政治参加を促す教育をする際は「教員個人の考えや特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけるような
ことがあってはならない」と明記した。

「偏向を防ぐ具体的な手立て」として、教育公務員特例法の改正を求めた。現行法は教員の政治的行為を制限しているが、
違反しても罰則がない。
2015/7/2
http://www.asahi.com/articles/ASH725Q1SH72UTFK01C.html

あたかも新幹線のせいにしたいマスゴミ

2015/07/03 10:17

【蔚山聯合ニュース】３日午前９時２０分ごろ、韓国南東部、蔚山市のハンファケミカル蔚山第２工場の排水処理場付近で爆発事故が発生した。

　消防当局によると、作業中だった４人が死亡し、１人が行方不明となっている。

　排水貯蔵槽上部の溶接作業中に残留ガスが発火したとみて、消防当局は正確な被害状況や事故原因を調べている。

事故現場の様子＝３日、蔚山（聯合ニュース）

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/07/03/0200000000AJP20150703001200882.HTML

いわゆる従軍慰安婦の女性を済州島から数多く強制連行したとする「吉田証言」記事をめぐり、取り消し、
のちに謝罪に追い込まれ、「満身創痍」の感もあった朝日新聞が、あらためて慰安婦問題への取り組みを
本格化させつつある。

2015年7月2日付朝刊に掲載された特集記事では、「河野談話」が発表された1993年以降にも数多く公文書が
発見され、それをもとに「慰安所が軍の施設」であったことを実証したとする学者のインタビューを掲載している。
「慰安所は民間業者が運営していた」とする説に反論する内容だ。朝日は、慰安婦報道を検証する第三者委員会の
検証結果を受け、「読者にわかりやすく伝える取り組みをより一層進め」ることなどを柱とする方針を明らかにしていた。

◆「『河野談話』以降の研究の現状」について聞く形式

朝日新聞は14年8月5日と6日に掲載した検証誌面「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を虚偽だと
認定し取り消したが、取り消しまでに約30年にもかかった上、誤報に対する謝罪がなかったことに
対して批判が殺到。謝罪すべきだと主張した池上彰さんのコラム掲載の一時差し止めた問題や、
東京電力福島第1原発の「吉田調書」問題など複数の問題がからむ形で、木村伊量社長（当時）の辞任に発展した。

15年7月2日の紙面は、永井和・京都大大学院教授（日本近現代史）にインタビュー形式で
「『河野談話』以降の研究の現状」について聞く形式だ。インタビューでは、永井教授は河野
談話以降に明らかになった成果として「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを
軍や警察の公文書で実証」したことを挙げている。

例えば、1996年には警察大学校で「内務省警保局が慰安婦の募集や渡航に関して発したり報告を受けたりした
一連の警察関連文書」（1937～39）が発見され、日中戦争直後に「中国戦線で日本軍が慰安所を設置し、女性を
募集した経緯」が明らかになったという。

◆募集業者を取り締まろうとした日本警察

軍の依頼を受けた業者が朝鮮半島や内地（日本本土）で慰安婦を募集したが、事情を知らない警察は募集を
取り締まろうとした。特に和歌山の警察は「軍の名をかたり売春目的で女性を海外に売り飛ばそうとしたのではないか」
とみて、刑法の国外移送目的拐取の容疑で業者を取り調べたが、軍の依頼だと分かり業者は釈放されたという。
軍が、当時警察を管轄していた内務省に対して慰安婦女性の中国渡航について協力を要請していたことも明らかに
なった。これ以外にも、軍の教材にも、「慰安所の設置」が業務の一つとして明記されていたという。

永井氏はこういった状況を、女性の自由意志を確認するための手続きを定めた規則も見つかっていないことなどを
理由に、「慰安婦制度が『人身売買による奴隷制度だった』と批判されても仕方がない」と批判している。

◆朝鮮半島での物理的な強制力を使った連行を示す資料は確認されず

いわゆる強制連行をめぐる問題では、インタビューのすぐ下に掲載された解説記事で、
「朝鮮半島で物理的な強制力を使い女性たちが連行されたとする文書は確認されていない」
と説明されている。

朝日新聞社は、慰安婦報道をめぐる第三者委員会の検証結果を受け、14年12月26日に

（1）慰安婦となった女性の多様な実態と謙虚に向き合い、読者にわかりやすく伝える取り組みを
より一層進め、多角的な報道を続け、それを海外にも発信していきます

（2）社内の各部門から記者を集め、継続的に担当する取材班をつくります。社外の識者とも議論を
重ね、海外にも記者を派遣します

（3）いろいろな視点や意見をもつ識者や関係者の見方を紹介するなどし、読者のみなさまが
この問題を考える材料を示していきます、という3つの方針を示した。

その一環として、6月2日の紙面には「慰安婦問題、識者と考える」と題した識者4人による対談記事を掲載していた。

http://www.j-cast.com/2015/07/02239328.html?p=all

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ロッテのチョコから基準の6倍の細菌、韓国で回収騒ぎに＝韓国ネット「韓国用に細菌を入れるとは、さすが日本企業」「韓国をばかにしてるのか？」


2015年7月2日、韓国・アジア経済によると、韓国で販売されているロッテ製菓の「ガーナチョコバー（ピーナッツ）」
から基準の6倍に当たる細菌が見つかり、該当の全商品が回収されることになった。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「ロッテはそんなものだろう」
「さすが期待を裏切らないロッテ」
「またロッテか？この日本企業は、韓国でなりふり構わぬやり方だ。日本では法律もきちんと守って衛生
管理もしてるというのに、韓国をばかにしてるのか？」

「日本のガーナチョコとは成分が違うというけど、韓国用には細菌を入れてたのか。さすが日本企業」
「日本では模範的優良企業、韓国では最悪の大企業」
「韓国のお菓子より、放射能が入ってそうな日本産の方が安全かとも思える」
「良心のない企業は日本に帰れ」

「不良食品は、拘束捜査が原則じゃないのか？」
「こういう食べ物の問題が出たとき、企業の答えはいつも同じ。輸送中に問題が起こった、つまり、製造上は
問題がないと主張する」
「さっき所長が食べてたけど（笑）」
「いつも買って食べてたのに…、だから毎日下痢してたのか」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000078-rcdc-cn

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足りない頭で考えてもデメリットよりメリットの方が多いと思うんだ

在日外国人は皆、優しく明るく元気だ。俺達日本人は
彼らを尊敬こそすれ、悪く言う理由は全くない。
そんな事をすると、ゲスな日本人のやっかみだと、彼らに笑われるぞ？

彼らと俺達は対等なんだ。助けあって生きていこうな。