コスダック指数は今月に入り２１日まで２日を除いて連日上昇した。７年４カ月ぶりに最高値を毎日塗り替えた。
２１日の指数は７１４．５２で引けた。この日時価総額も初めて１９０兆ウォンを超えた。コスダック指数は年初以降も３０％近く急騰した。コスダック市場にはバラ色の見通しがあふれた。
バイオ・ヘルスなどに証券市場の世代交代が本格化し中小型銘柄の上昇傾向が始まったという分析も相次いだ。
一部ではコスダック市場が業績の裏付けもなく過熱しているという懸念の声も出てきたが上昇ムードに埋もれてしまった。
価格は安いが成長性はある銘柄を探して投資する価値投資家すら「韓国株はとても高くなった」として海外市場に目を向けるほかないと舌を巻くほどだった。
ところがひたすら上昇しそうだったコスダック指数に急ブレーキがかかった。２２日から３日連続で下落した。
２２日には１．５６％、２３日には１．５４％、２４日には０．２５％下落した。わずか３日でコスダック市場の時価総額は６兆３０６３億ウォン（約６９５２億円）も蒸発した。
コスダック市場になにが起きたのか。コスダック市場下落を触発したのは２２日に起きた「偽白首烏」問題だった。
韓国消費者院は２２日、市中に流通している３２種類の白首烏製品の原料を調査した結果、ナチュラルエンドテックで供給する白首烏原料から偽原料である耳葉牛皮消が検出されたと発表した。
白首烏は更年期障害改善に効果があるとされる植物性原料だ。これに対し耳葉牛皮消は肝毒性・神経衰弱などの副作用を誘発するという研究報告があり食品原料として使うのは違法だ。
この余波で同社の株価は３日連続でストップ安となり３８．２％急落した。ナチュラルエンドテックはコスダック市場の代表銘柄のひとつだ。
２１日には時価総額９位だったが３日には２０位に落ち込んだ。主要銘柄の株価が乱高下するのでコスダック指数全体が揺れた。
ナチュラルエンドテックだけでなく他の銘柄にも余波が及んだ。
この期間にナチュラルエンドテックの時価総額は６４００億ウォン減ったがコスダック市場時価総額が６兆３０００億ウォン減ったのもこのためだ。
しかし多くの専門家はこの事件がコスダック市場急落の触媒として作用しただけだとみる。
この事件を契機に多くの投資家が前だけを見て突っ走ったコスダック投資に対し振り返り始めたという話だ。
コスダック市場で業績を基盤として玉石を見分けることが本格的に始まったのではないかとの分析だ。
最近のコスダック上場企業の第１四半期営業利益見通しは１兆８５３億ウォンで３カ月前の１兆２４３２億ウォンより１２．７１％減った。
ＫＤＢ大宇証券のキム・ジョンファン研究員は、「コスダック市場が次第に個人投資家だけのリーグになって行く様相で流れているのが問題。
後発投資家の被害を減らすには徹底して玉石を見分けるのが必要な時点」と話した。
ＢＮＫ投資証券のピョン・ジュンホ研究員は金融危機以降にコスダック市場は平均的に４月が最高値だったと分析した。
上半期は政府の政策発表にともなうテーマ形成と年末配当関連のプログラム売りがあふれ大型銘柄より小型銘柄が有利なためだ。
彼は「業績のためにコスダック市場の上昇弾力が鈍化しかねない」と予想した。
これとは違い最近の下落傾向は一時的な現象にすぎずまだ最高値に達したのではないとの反論も依然として強い。
ＳＫ証券のイ・ウンテク研究員は、「過去を見てもコスダックは何回も激しい調整を見せたが最高値は常にＫＯＳＰＩとともに作った。
現在のコスダックとＫＯＳＰＩ売買代金が過去２位に上ったのを見るとコスダックはさらに上昇できる」と話した。
ハナ大投証券のイ・ジェマン研究員も、「世界的に資金が投資から消費に、石油から非石油に移動し、ＩＴ・健康管理・消費財の割合が大きいコスダックがより資金移動の恩恵を受けると予想する」と話している
http://japanese.joins.com/article/577/199577.html?servcode=300&sectcode=310
http://japanese.joins.com/article/578/199578.html?servcode=300&sectcode=310

最近ソウル市内の「特1級」に分類される高級ホテルと客室の年間利用契約を結んだ大企業の総務部長は別のホテルの営業担当者からこんな提案を受けた。
「1泊当たりの宿泊料金をあちらのホテルが提示した18万ウォン（約1万9900円）よりも30％安い13万ウォン（約1万4300円）にするから、うちのホテルに変えないか」。
部長は「18万ウォンでも昨年よりかなり安い水準だったので内心満足していたが、もっと安い提案があったので驚いた」と話した。

　業績不振に苦しむ高級ホテルが「出血競争」に突入した。
韓国のホテルチェーン最大手、ホテルロッテの営業利益は2012年の447億ウォン（約49億円）から昨年は243億ウォン（約27億円）へと半減した。各国の国家元首の宿泊が多い新羅ホテルを運営するホテル新羅は昨年、
ホテル事業の営業損益が206億ウォン（約23億円）の赤字だった。外国人観光客を誘致する上で競争力があるウォーカーヒルは、免税事業まで含めても昨年の純利益はわずか1200万ウォン（約132万円）だった。
ソウル市と釜山市でホテルを運営する新世界朝鮮ホテルは、ホテル部門の昨年の営業利益が前年の半分にも満たない41億ウォン（約4億5000万円）に減少した。

■日本人観光客の急減

　業績不振の最大の理由は日本人観光客減少だ。2009年に300万人を超えた訪韓日本人客は12年に352万人まで増え、高級ホテル業界の主な収益源になった。
しかし、韓日関係の冷え込みに円安の長期化が重なり、昨年は過去10年間で最低の228万人に減少した。

　一方、05年に71万人だった中国人観光客は昨年613万人に増えたが、中国人客は大多数がビジネスホテルやゲストハウスのように安価な宿泊施設を好むため、高級ホテルの営業にはさほどプラスにならない。
ある高級ホテル関係者は「大多数の高級ホテルで日本人客が30％以上減少した。あるホテルでは半分になった。
中国人客の伸びは微々たるものだ」と話した。韓国人観光客が日本のホテル料金や買い物にお得感が増したことから、韓国国内のホテルを利用しなくなったことも、釜山や済州の高級ホテルにかなり影響を与えている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/27/2015042700874.html

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手前：　韓国最高スポーツカー ヒュンダイジェネシス

奥：　　日産GT-R

Nissan GT-R vs Hyundai Genesis
https://www.youtube.com/watch?v=4B-Yx-bRXkg



日本の中古車、国内で売れず海渡る　事故車でも買い手がつく
2015年4月10日20時38分
http://www.asahi.com/articles/ASH4B4G62H4BULFA01T.html

南米４カ国歴訪を終え２７日早朝に帰国した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、過労による慢性疲労から胃けいれんと咽頭炎の症状がみられ、１～２日間の絶対安静が必要と診断された。
青瓦台（大統領府）の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官が記者会見で発表した。

　閔報道官によると朴大統領は歴訪中、腹痛と微熱が続いていた。検査の結果、胃けいれんによる腹痛と、咽頭炎による微熱と診断され、「全体的に健康状態は非常に良くない」という。

　朴大統領は２８日の閣議に出席できないとみられる。裏金疑惑を受けて辞意を表明した李完九（イ・ワング）首相の辞表の受理も遅れる可能性がある。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/04/27/0900000000AJP20150427001100882.HTML

今年は韓国と日本の国交が正常化して５０年になる年だ。

韓日交渉の突破口を切り開いた金鍾泌（キム・ジョンピル、ＪＰ）元首相は２６日、
「第２次世界大戦後の世代である安倍晋三首相が彼の祖父・父のような戦中世代から教訓を得られずにいるのは残念なことだ。
安倍首相は歴史を直視し、心から反省して謝罪すべきだ」と話した。

金元首相はこの日中央日報に対し、韓日交渉の妥結について当時の状況を証言しながら
日本の安倍政権の歴史認識問題を激情的に指摘した。

彼は「安倍首相が日本の侵略の歴史を反省せずに米国議会に行って何か話そうとしているようだが、歴史はいくら隠してもなくならない。
日本国民は霊妙な知恵が多い人々だ。安倍首相は冷静に反省しながら両国の発展のための正当な認識を持つべきだ」と強調した。

金元首相は「８０年前の１９３０年代に日本の軍部が満州事変（３１～３２年）に続き日中戦争（３７～４５年）を起こして
太平洋戦争（４１～４５年）を行うまで、国民は軍国主義者の戦争論の言いなりになった。
国家指導者の誤った行為に異存なく従ってしまう日本社会の気質が今再びうかがえる」と憂慮した。

金元首相は１０年前、韓日関係４０周年記念の時に東京で１０００人余りの政財界の要人や官僚を相手にした講演を回想しながら
「講演内容がその時よりも今の状況によく合う」と話した。次はＪＰが回想した講演の要旨。


◆歴史認識の共有の必要性

「伊藤博文は日本人にとっては明治の元勳だが、韓国人にとっては侵略の元兇と呼ばれる。
西郷隆盛は皆さんにとっては英雄かもしれないが韓国人には侵略の発想者だ。
日本とアジア諸国の間には国境を越えれば英雄が逆徒になり逆徒が英雄になる、そんな歴史がある。
日本が韓国の理解を得られなければアジアとは永遠に和解できないものであり、国際社会の指導的立場に上がることもできないだろう」。

◆靖国神社の改善案

「靖国神社に安置された太平洋戦争戦犯の位牌をほかの場所に移すことはできないだろうか。
靖国神社を参拝する日本の要人は戦犯（１９７８年合祀）に対する参拝ではなく、愛国者への参拝だと主張する。
それならば戦犯の位牌を分離してほかの所で受け入れることがそんなに難しいとは思わない」。


2015年04月27日09時34分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/579/199579.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news

　２３日発売開始の韓国サムスン電子製スマートフォンの最新機種「ギャラクシーＳ６」「Ｓ６エッジ」で、従来の機種に入っていた
「ＳＡＭＳＵＮＧ」のロゴが消えていることが話題になっている。同社のスマホが日本市場でシェアを落とすなか、実は昨年秋から
「サムスン隠し」は始まっていた。

　前機種の「ギャラクシーＳ５」は背面に「ＳＡＭＳＵＮＧ」のロゴがあったが、「Ｓ６」ではなくなった。「Ｓ６エッジ」では、各国で発売される
モデルでは前面上部に「ＳＡＭＳＵＮＧ」のロゴが書かれているが、日本発売版では消されているのだ。

　昨年の国内スマホ出荷台数シェアでサムスンは４・７％と低迷。朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢も続くなか、韓国を象徴する
「サムスン」ブランドを隠すことで、販売台数を回復させたいのではとの観測が広がった。

　これに対してサムスン日本法人の広報担当者は、「デザインは製品ごとに検討している。今回の場合、ロゴを一新したギャラクシーの
ブランドを浸透させたいという意図もある」と説明。特に日本市場ではサムスンよりギャラクシーを浸透させたいという狙いもあるという。

　さらには、「サムスンのロゴを外したのは今回が初めてではなく、昨年秋に発売した『ギャラクシーノートエッジ』から外している」と明かす。

　ある意味プライドを捨てた戦略は奏功するか。

ライブドア・ニュース　2015年4月24日 17時12分 ZAKZAK
http://news.livedoor.com/article/detail/10045163/

（画像：２０１８年平昌五輪に１０００億ウォンのスポンサー契約を締結したサムスン）



　財政難や準備状況の遅れなどが指摘される２０１８年平昌五輪で、五輪組織委員会は４月６日、韓国経済を支える財閥の一つ、
サムスングループとスポンサー契約を結んだと、聯合ニュースなど韓国メディアが報じた。契約額は１０００億ウォン（約１１０億円）に
上るという。スポンサー契約を巡っては当初計画で８５３０億ウォンを見込んだのに対し、今年２月時点で目標額の３０％にとどまり、
難航が伝えられている。この事態に朴槿恵大統領が財界トップとの昼食会を１年半ぶりに開催し「韓国のメディチ家になってほしい」などと
支援を呼び掛けた。韓国メディアには、サムスンの支援は大統領の呼び掛けが奏功したと解説するものもある。ただ、契約社は依然６社、
スポンサー契約額は４１％に留まっている。組織委は今回の契約で今後に弾みがつくと期待するが、楽観視は禁物な状況に変わりは
ないといえる。

　朝鮮日報によると、契約内容はサムスン証券など系列企業が聖火リレー、文化事業、パラリンピックなどに８００億ウォン、サムスン電子が
２００億ウォンに相当するＩＴ製品を現物支給することになっているという。

　サムスン電子は昨年８月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位のスポンサーである「ＴＯＰパートナー」契約を東京五輪が開催される
２０２０年まで延長した。そのサムスンがローカルスポンサーまで引き受けるのは「異例」と同紙は評する。

　サムスン電子はスマートホンの退潮などが影響し、今年１月に発表した１４年決算で売上高が対前年比で約１０％減、本業の儲けを示す
営業利益は同３２％減と、決して好況とは言えない。それでも手を挙げざるを得なかった背景には「組織委によるスポンサー企業募集が
難航している」（朝鮮日報）状況があった。

　韓国メディアによると、組織委は２兆５４０億ウォンの五輪運営予算のうち、８５３０億ウォンを企業のスポンサー契約料で賄う計画だ。
しかし、２月時点で４社、目標の３０％しか集まらず、平昌五輪の問題点の一つに指摘されていた。

　このため、朴大統領が乗り出さざるを得ない状況となり、２月２４日に大統領府に大手企業のトップ２１人を招いて昼食会を開催し、
芸術・文化、スポーツへの支援を要請した経緯がある。朝鮮日報は、組織委関係者の話として「大統領の発言がサムスンの決定につながったと
聞いている」と報じている。

　ＩＯＣはスポンサーの権利を守るため、スポンサーは１業種１社限定を原則とする。だが、平昌五輪に関しては同一業種の二重スポンサー契約を
例外的に許容し、五輪成功に向けたスポンサー契約の促進を求めている。

　平昌五輪をめぐっては、スポンサー契約料のほかに、新設競技場の建設の遅れ、それに伴う来年２月予定のテスト大会の状況、膨張する
予算規模などが問題点として韓国メディアで報じられている。３月３１日には、韓国内に根強い「分散開催」決定の期日が過ぎた。
五輪開催のための財政基盤を確立するには、スポンサー契約は重要な柱にならざるを得なくなった。

　ハンギョレ新聞は、組織委が分散開催を求める市民団体との話し合いの要求を一蹴し、「スポンサーの獲得などのマーケティングにも失敗した」
と指摘。そして「こうした無能ぶりと無責任が積み重なって平昌の破綻が予見されているといえよう」と手厳しく非難した。

　ＡＦＰ通信などによると、趙亮鎬組織委員長は今回のサムスンとのスポンサー契約締結が大会成功に向けて「新たな力」になると期待するとともに
「強い味方を得た」と語った。本番まで３年を切っている。残された時間は長くない。

産経ニュース　2015.4.24 11:00
http://www.sankei.com/premium/news/150424/prm1504240003-n1.html

それていいのかね